2008-06-06 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第9号
これらの放送機材の整備を通じまして、ウガンダでは約千五百万人、カメルーンで約千百六十万人、ナイジェリアで三千七百万人の計六千五百万人弱の住民が新たな良好なラジオ放送を受信することができるようになったということが見込まれておりますので、これが私どもが六千万と書いたことでございまして、この人数ということにつきましては、それぞれの国の試算によります全世帯のラジオ普及率などを根拠に算出したものでございます。
これらの放送機材の整備を通じまして、ウガンダでは約千五百万人、カメルーンで約千百六十万人、ナイジェリアで三千七百万人の計六千五百万人弱の住民が新たな良好なラジオ放送を受信することができるようになったということが見込まれておりますので、これが私どもが六千万と書いたことでございまして、この人数ということにつきましては、それぞれの国の試算によります全世帯のラジオ普及率などを根拠に算出したものでございます。
○政府委員（宮川岸雄君） テレビ及びラジオ普及につきましては、ＮＨＫといたしましては、これを全国的に普及しなければならない義務があるわけでございまして、その方向へ努力いたしておるわけでございますが、電波が限られておりますので、日本全国にこの電波を行き渡らせるということは、なかなかむずかしい問題がございます。
これは非常な大きな数字の隔たりがございまして、この中には、これで操作をいたしますと、ちょうど八百六十七万世帯は、今のラジオ普及の世帯が正確であるといたしますと、契約すべくして契約から漏れている未契約のもので、かなり大きな数字になって参ります。
これは協会が、ラジオ普及に全然熱意がないか、または故意に普及率の過小評価をし、事業収入の増を隠蔽して料金値上げの口実を作り出さんと計画したものにほかなりません。そのいずれにしても協会の公共性を忘れ、独占企業の上にあぐらをかいているものといわざるを得ません。 次に放送文化の中央集権化であります。
今大臣のような筆法でいきますと、たとえばラジオ普及について難聴地区もございましょう。これもまた経済的には非常に負担が多いにかかわらず、公共性にかんがみてやれと、これは採算を度外視してやっているに違いないと思う。そうであるかどうか私は確めませんが、とにかく当委員会としては強くそういうことを申し上げた。
なおこれに関連して、集金人がラジオ普及に大きな役割を果しておりまして、年間百万増の実績を上げておるということを強調されております。 五、テレビの普及は困難であるから、何らかの助成策を講ずる必要がある。 六、民放は新聞と資本的つながりを持つていることから、地域的に独占的になりやすい。新聞と放送とははつきり切り離すべきものと思う。
第六の希望条件として申し上げたい点は、御承知のように国から生活保護を受けている者、並びに公務の身体障害者に対する受信料の全額免除及び半額免除、並びに公務障害でなくとも一般国民の中における身体障害者等で、きわめてラジオを聞きたいけれども聞けないというような人が多くおるのでありますから、そういう場合におきましても、ラジオ普及の立場から十分に国民の各階層に目を向けて、十分なる措置を講じられるように希望をいたす
なお共同聽取施設者は、北海道ラジオ共同聽取施設連絡会を組織し、支庁單位に地区協議会を置いて事務連絡指導に当り、北海道指導農協連は、農協が施設運営の主体である関係からして、放送局はラジオ普及の立場から、いずれも育成奨励に努めている状況であります。
（１）ＮＨＫ放送状況ですが、長野放送局管内のラジオ普及状況は、本年五月末現在で世帶数十九万五千六百二十一に対し、受信契約者数十二万八千六百十三であつて、その普及率は六五・七％であるが、受信感度の状況を調査すると、極微電界の受信者数の割合は第一放送では全体の二・六％、第二放送では七・五％であつて、小諸町を中心とするいわゆる東信地区はローカル放送に惠まれない地区であります。
またこれが受信者の受信料支払い困難によるラジオ普及を阻害せぬ範囲であるということを考えまして、こうしておる次第でございます。 もう一つの旧社団法人の改組のときに、私どもがお手盛りで二百万円ですかとつたというようなことはございません。そういうことは非常に根拠のないことでございます。
しかして一方、ラジオ普及の面から申しますと、同地方の電化地帶における普及率が六二％なるに対しまして、無電燈地域における普及率は一二％であります。このパーセンテージは、電化地帶のそれに対しまして非常に劣つておるように見られるのであります。全国の無電燈地域におきますラジオの平均普及率に比較いたしますると、北海道のラジオ共同聽取の施設の発達が、いかに大いなるかを示しておるのであります。
これは電燈のない村落のラジオ普及策として戰前日本放送協会が試験的に勧奨したことに始まつたものでありまするが、戰後北海道において格別顯著な普及ぶりを示しつつあるのであります。すなわち、本年七月末の実況として二百八箇所、加入者一万九百十七でありましたものが、一月後の八月末には二百五十箇所、約一万三千の加入者を数えるという、最近ではまことに加速度的な増加傾向を持つて来たのであります。
まさしく今日のラジオ普及に貢献した全国ラジオ業者の功績を認めることなく、さらに強烈に働きかけて、法文にこれを生かし、さらにかつてにやり得るように努力しているということは、はなはだ寒心にたえないのであります。
協会の修理業者は、終戰直後業者が動員により不足せる当時、初めて実施せられたことでありまして、今日のごとく全国至るところ業者の過剰を来しいいずれも過大なる税金に追われながらラジオ普及に全力を傾注すると同時に、又業者といたしましては、たとえ一台でもより多く受信機の供給に專念し、又故障ラジオの修理等につきましても、最も良心的に工作いたしまして、自己の信用を確立して行かねば、この自由競争場裡に成立つて行かない